ゴルフを始めたばかりの初心者の方にとって、ゴルフ場でプレーを楽しむ際の費用について気になることは多いのではないでしょうか。その中でも”ゴルフ場利用税”という言葉を聞いたことがあるかもしれません。今回は、このゴルフ場利用税について詳しく解説していきます。
Contents
1. ゴルフ場利用税とは?

ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場のコースでプレーをする利用者に対して課せられる地方税です。この税金は、ゴルフ場が所在する都道府県が課税し、その収入の一部を市町村にも配分する仕組みになっています。税金を支払う形式としては、ゴルフ場の運営者が利用者から徴収し、都道府県に納付する形が取られています。
ゴルフ場利用税の税額は、ゴルフ場の規模や設備状況によって変動しますが、一般的には1日1人当たり400円から1,200円程度が設定されています。この税金はゴルフ場でのプレー代金に含まれており、利用者がプレー料金を支払う際に一緒に徴収されます。
2. なぜゴルフ場利用税が存在するのか?
ゴルフ場利用税が存在する背景には、以下の理由があります:
- 行政サービスへの依存 ゴルフ場の運営には、道路整備や廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスが密接に関わっています。そのため、ゴルフ場を利用する人々から一定の負担を求める仕組みが必要とされました。
- 贅沢なスポーツという認識 ゴルフは他のスポーツに比べて利用料金が高額であり、プレーヤーには担税力があると見なされています。このため、地方自治体の財源確保という目的も含め、ゴルフ場利用税が課されるようになったのです。
3. ゴルフ場利用税の金額と分類
ゴルフ場利用税の税額は、ゴルフ場の規模や整備状況によって決定されます。全国的には1級から8級までの等級があり、それぞれ以下のような税額が設定されています:
等級 | 税額(1人1日あたり) |
---|---|
1級 | 1,200円 |
2級 | 1,100円 |
3級 | 1,000円 |
4級 | 900円 |
5級 | 800円 |
6級 | 600円 |
7級 | 500円 |
8級 | 400円 |
この税額の7割が市町村に、残りの3割が都道府県に配分され、道路や公共施設の整備などに活用されています。
4. 非課税となるケース
ゴルフ場利用税はすべてのゴルファーに課されるわけではなく、特定の条件を満たす場合は非課税となります。以下がその主な条件です:
- 18歳未満または70歳以上の方
- 身体障害者手帳を持つ方
- 国民体育大会などの公式競技に参加する選手
- 学校教育活動としてゴルフ場を利用する学生・教員
非課税の適用を受けるためには、身分証明書や障害者手帳などの提示が必要です。また、自治体によっては特定の条件で税率が軽減される場合もありますので、利用前に確認することをおすすめします。
5. ゴルフ場利用税廃止の議論
ゴルフ場利用税については、消費税との二重課税ではないかという批判や、ゴルフがスポーツとして広く普及している現代において時代遅れではないかという声もあります。そのため、これまで何度も廃止が検討されてきました。
しかし、年間約500億円に及ぶ税収は地方自治体にとって重要な財源であり、現時点では廃止の予定はありません。ゴルフ場利用税が廃止されるかどうかは、今後の議論と社会情勢次第と言えるでしょう。
6. 初心者に知っておいてほしいこと
ゴルフを始めたばかりの初心者の方は、プレー代に含まれる税金としてゴルフ場利用税の存在を知っておくと良いでしょう。また、18歳未満であれば非課税になるため、若い世代がゴルフに親しみやすい環境が整っています。
ゴルフは一見高額なスポーツに思えるかもしれませんが、プレー代の内訳を理解することで、その価値や楽しさをより深く味わえるはずです。ぜひゴルフ場利用税について理解を深め、快適なゴルフライフを楽しんでください。